民間企業による無料求人斡旋の試み：ハローワークの障害者雇用の促進活動
民間企業による無料求人斡旋の試み
厚生労働省職業安定局の運営による、一般的にハローワークと言われている職業安定所では、このような障害者支援を行っています。しかし、ハローワークと言われているものには、民間企業が行っているものもあります。職業を求める人に登録してもらい、職業紹介を行っているものです。以前は、有料職業安定所や有料ハローワークなどとも呼ばれていましたが、近年では、無料で職業紹介を行っているのが一般的となっています。民間のハローワークを利用するメリットは、国が管轄している範囲も含め、更に、企業自身が獲得してきた業界の求人情報も確保している事にあるでしょう。それだけ、幅が広いという事です。民間企業が運営するこうした職業紹介会社のハローワークでは、企業同士の結びつきとなる為、国が管轄するハローワークよりも、更に連携が取られています。また、双方のメリットをうまく利用して運営しているので、雇い入れる側の企業にとっては、障害者の能力に合った仕事をピンポイントで知る事ができ、体制も整え易くなる利点があります。逆に、障害者を紹介する職業紹介会社にとっては、紹介料や雇用数を確保できる為、企業と連携を図る事は利点となります。また、国の管轄での雇用支援は、ハローワークでは仕事を紹介する支援を行い、職業訓練には職業リハビリテーションを紹介し、助成金に対しては独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を紹介しと、それぞれの役割によって施設や機関が異なっている為、連携は取れていても、障害者が色々なところに自ら出向かなければならないといったデメリットがあります。
