ハローワークの障害者雇用の促進活動

ハローワークは、健常者も、求人情報を検索したり、生活支援を受けたりする為に利用する場所となっています。そしてハローワークでは、障害者の就業の促進にも力を入れており、少しでも多くの障害者が、自立をする為の就業が出来るよう支援を行っています。ハローワークと呼ばれている公共職業安定所は、多くの人に利用されています。ハローワークは厚生労働省職業安定局によって運営されており、健常者の就業支援や障害者の就業支援のほか、雇用主となる事業主への支援や求人情報の確保などの活動も行っているのが特徴です。求人を多くの人に紹介する為には、多くの求人情報を確保しておく必要もあります。よって、求人情報を確保し、そして求人情報を提供してくれた事業主に対しての支援も行い、常に求人情報を確保して、求人情報を求めている求職者に対して情報を提供できるようにしているのです。

ハローワークの活動には、障害者においては、更に就業以前の段階での支援もあります。ハローワークが障害者の為に行っているサポートには、障害者の状態や適正などを診断し、障害者本人の希望職種に応じて職業相談や職業紹介を行えるようにしています。その為の専門職員や職業相談員を在籍させ、求職登録をしている障害者に対しての支援が常に行える状態にしています。更に、就業する前に職業訓練を行う事によって、就業後の戸惑いを軽減させ、雇い受ける事となる事業主の負担を減らす活動も行っているほか、トライアル雇用やジョブコーチと呼ばれている職場適応援助者による職場支援なども、行えるようにしています。そして、ハローワークは、他の障害者支援の機関などとも連携を図る事によって、更に細やかな支援を障害者に対して行えるようにもしています。ハローワークは、地域に密着した施設です。こうした施設は、障害者職業センターや独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、障害者就業生活支援センター、職業リハビリセンターというように、数多く存在しています。厚生労働省では、こうした施設や機関を地方に設置する事で、障害者の支援が直に行えるようにしています。そして、施設や機関自身も、こうした他の施設や機関と連携を図る事で、幅広い支援を行なえるようにしているのです。ハローワークでは、こうした他の施設や機関と連携し、障害者が安心して働けるよう、支援を行っています。

しかしながら、障害者の就業には、障害者として就業する事を避けるといった、隠れた障害者の問題もあります。知的障害者や精神障害者に見られる現状ですが、軽度の知的障害者や精神障害者の場合、外から見て障害者であると判断しにくい為、現代の日本では、偏見や差別によって生活しにくいという先入観が存在しています。実際に、障害者に対しての理解は、日本においてはまだ十分とは言えません。近年、障害についての情報がメディアなどによって伝えられるようにはなりましたが、それでも、軽度の知的障害者や精神障害者においては、普段の生活が健常者と殆ど変わりなく送れる事や、障害者として理解されないなら、健常者として生活したほうが偏見や差別を受けなくて良いといった傾向から、障害者である事を隠して、健常者と同じ求人に登録する人もいるようです。しかし、障害を抱えている人にとっては、健常者と全てを同じにする事は、やはり難しいのです。更に、健常者として雇用されると、障害の為に仕事をうまくこなせない事が目立った場合、上司は出来る事を出来ないのはどうしてかと叱る場面もあるでしょう。障害者として障害者枠で雇用されていれば、与えられる仕事も障害を考慮したものとなっていますから、体に無理を与えず仕事をする事が出来ます。このような事態にならないように、健常者の求人に登録している人の中で、障害者である人に対し、障害者の求人へ転換するように勧める活動も、ハローワークではしているのです。

厚生労働省職業安定局の運営による、一般的にハローワークと言われている職業安定所では、このような障害者支援を行っています。しかし、ハローワークと言われているものには、民間企業が行っているものもあります。職業を求める人に登録してもらい、職業紹介を行っているものです。以前は、有料職業安定所や有料ハローワークなどとも呼ばれていましたが、近年では、無料で職業紹介を行っているのが一般的となっています。民間のハローワークを利用するメリットは、国が管轄している範囲も含め、更に、企業自身が獲得してきた業界の求人情報も確保している事にあるでしょう。それだけ、幅が広いという事です。民間企業が運営するこうした職業紹介会社のハローワークでは、企業同士の結びつきとなる為、国が管轄するハローワークよりも、更に連携が取られています。また、双方のメリットをうまく利用して運営しているので、雇い入れる側の企業にとっては、障害者の能力に合った仕事をピンポイントで知る事ができ、体制も整え易くなる利点があります。逆に、障害者を紹介する職業紹介会社にとっては、紹介料や雇用数を確保できる為、企業と連携を図る事は利点となります。また、国の管轄での雇用支援は、ハローワークでは仕事を紹介する支援を行い、職業訓練には職業リハビリテーションを紹介し、助成金に対しては独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を紹介しと、それぞれの役割によって施設や機関が異なっている為、連携は取れていても、障害者が色々なところに自ら出向かなければならないといったデメリットがあります。

しかし、民間企業が運営する職業紹介会社では、職業を選択する為に行われるカウンセリングも、職業を合わせるマッチングも、面接訓練となる面接ノウハウも、必要書類の書き方も、面接のセッティングも、全てにおいて、一箇所でサポートを行っている為、利用者が受けるサービスによって施設を移動する必要がありません。国が管轄するハローワークと、民間企業のハローワークでは、こうした違いがあるのです。そんな民間企業のハローワークに、ジョブ・サーナという会社があります。ジョブ・サーナも、民間企業の職業紹介会社の特徴であるカウンセリングやマッチング、面接指導や必要書類記載ノウハウ、面接セッティング、企業側との労働交渉など、全てにおいてのサポートを行っています。更に、企業に就業してからも、困難が生じた場合には、相談に乗ってくれますし、企業側も、ジョブ・サーナに支援を求める事も出来るようになっているので、安心して障害者を雇い受ける事が出来るようになっています。

メリットを持っているジョブ・サーナです。就業に際して、ジョブ・サーナのような職業紹介会社を利用するもの良いのではないでしょうか。